不動産所有に伴いかかる費用について

2025年01月13日

不動産所有に伴いかかる費用について

 

 

これから不動産を購入しようと考えている方にとって、物件価格やローン返済に目が行きがちです。しかし、不動産を所有すると、購入時だけでなく、維持管理に伴う費用が継続的に発生します。この点をしっかり把握しておくことで、無理のない資金計画を立てることができます。

今回は、不動産所有に伴いかかる主な費用について詳しく解説します。これから不動産を所有する予定の方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

✅ 不動産所有に伴う主な費用

 

1. 固定資産税

 

不動産を所有している限り、毎年支払う必要があるのが固定資産税です。この税金は、不動産の評価額に基づいて課税されます。ただし、固定資産税の評価額は市場相場とは異なります。評価額は、自治体が算出した課税基準であり、実際の売買価格（市場相場）よりも低いことが一般的です。この違いを理解しておくことが大切です。

また、住宅用地特例というものがあります。

 

💡 住宅用地特例の適用について

住宅用地特例は、土地の評価額を減額することで固定資産税を軽減する制度です。この特例には、小規模住宅用地と一般住宅用地の2つの区分があります。

　小規模住宅用地：200㎡以下の土地に適用され、評価額が6分の1に減額されます。

　一般住宅用地：200㎡を超える部分に適用され、評価額が3分の1に減額されます。

 

💡 ポイント：住宅用地特例を適用することで、土地の評価額が大幅に減額され、固定資産税の負担が軽減されます。 住宅用地特例の適用は、通常自動的に行われます。自治体が不動産の登記情報をもとに特例を適用するため、一般的なケースでは申請の必要はありません。ただし、次のような場合には自治体に確認や申請が必要になることがあります。

 

 

申請が必要な例〈あくまで例のため、詳細は各自治体へご確認願います〉

　新築の家を建てた場合：登記情報が自治体に反映されていない場合、住宅用地特例の適用を受けるために確認申請が必要になることがあります。

　用途変更を行った場合：住宅用地を事業用地や駐車場に変更した場合は、特例の適用対象外となるため、用途変更の届出をする必要があります。

 

💡 ポイント：不動産を購入した際は、登記情報が自治体に通知されるため、通常は住宅用地特例が自動的に適用されます。しかし、新築物件の購入や用途変更を行った場合は、念のため自治体に確認することをおすすめします。

 

 

💡 ポイント：住宅用地の特例を適用すると、土地部分の固定資産税が大幅に減額されるため、税負担が軽減されます。小規模住宅用地（200㎡以下の土地）では、評価額が6分の1に減額され、一般住宅用地（200㎡超部分）は3分の1に減額されます。これにより、固定資産税額が半分以下になるケースもあります。

 

 

 

2. 都市計画税

 

都市計画区域内にある不動産には、都市計画税も課税されます。この税金は、土地と建物の評価額に基づいて計算され、課税対象になります。

また、都市計画税も住宅用地特例の適用を受けることができます。固定資産税と同様に、小規模住宅用地（200㎡以下）と一般住宅用地（200㎡超部分）の減額措置があり、これにより税負担を大幅に軽減できます。

 

✅ 減額率の具体例

　小規模住宅用地（200㎡以下）では、土地の評価額が3分の1に減額されます。

　一般住宅用地（200㎡超部分）では、土地の評価額が3分の2に減額されます。

 

💡 ポイント：都市計画税も住宅用地特例を適用することで、土地部分の評価額が減額され、税負担が軽減されます。固定資産税と併せて、これらの特例を活用することで不動産所有のコストを大幅に抑えることが可能です。

💡 ポイント：都市計画税は、市街化区域に指定されているエリアにのみ課税されます。自治体によって税率が異なる場合がありますが、上限は0.3％です。

 

 

3. 火災保険・地震保険

 

不動産を所有する際には、火災保険・地震保険への加入が一般的です。これらの保険は、万が一の災害に備えるための重要な費用です。

 

保険料目安：戸建て住宅の場合（木造）

【※補償内容や保険会社によって異なるためあくまで目安です。】

 

　火災保険：8万円前後／年（建物の構造や立地によって異なる）

　地震保険：約1.5万円／年

 

💡 ポイント：北海道は地震が多い地域のため、地震保険への加入も検討しましょう。

 

4. 管理費・修繕積立金（マンションの場合）

 

マンションを所有する場合、管理費と修繕積立金の支払いが必要です。これらは、建物の維持管理や将来の大規模修繕のために使われます。（車を所有している方は駐車場代も必要です。）

 

マンション入居に伴い必要となる費用の目安：

　管理費：1万円〜2万円／月

　修繕積立金：5,000円〜1万5,000円／月

※費用について、マンションによって必要な費用は異なりますので購入前に要確認。

 

💡 ポイント：築年数が経過するほど、修繕積立金が増加する傾向があります。将来的な負担を見越して、物件選びの際に確認しましょう。

 

5. 戸建て住宅の修繕費用

 

戸建て住宅を所有する場合、定期的な修繕が必要になります。特に、外壁や屋根のメンテナンスは大きな費用がかかるため、計画的に備えることが重要です。

 

主な修繕項目と費用目安：

〈修繕項目〉　　　〈費用目安〉　　　　〈頻度目安〉

　外壁修繕　　　50万円〜150万円　　　　10〜15年ごと　

　屋根修繕　　　50万円〜150万円　　　　20年ごと

　給湯器交換　　20万円〜30万円　　　　  10〜15年ごと

 

💡 ポイント：戸建て住宅はマンションよりも修繕費がかかる傾向があります。修繕費用を積み立てておくことで、急な出費に備えることができます。

 

📌 まとめ

 

不動産を所有する際には、固定資産税や都市計画税、管理費・修繕積立金、保険料、維持管理費など、継続的にかかる費用があることを理解しておくことが大切です。

また、戸建て住宅の場合は、定期的な修繕が必要となるため、修繕費用の積立も重要です。これらの費用を事前に把握し、計画的な資金管理を行うことで、安心して不動産を所有することができます。

札幌市北区で不動産の購入を検討している方は、ぜひ当社にご相談ください！

 

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